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韓国自毛植毛の事前手配・現地案内通訳(コンサル・サポート)等の提供業務を
株式会社グローバルヘアーに依頼します。

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(注!:ご自分で予約される場合は予約前に必ず弊社にフライトスケジュールをご相談下さい。)
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宿泊先予算(1泊) 5千円前後1万円前後1.5万円前後それ以上
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利用規約
グローバルヘアー契約条項
 
申込者(以下「甲」という。)と株式会社グローバルヘアー(以下「乙」という。)との間で締結される乙の業務提供に関する契約(以下「本契約」という。)は次の条項に従うものとする。
 
第1条       (業務内容)
1.      乙は甲に対し次の業務のうち、甲乙間で合意した事項を提供する(以下「提供業務」という。)。
(1)    毛髪診断士による頭髪・頭皮チェック
(2)    自毛移植の施術可能な韓国のクリニックの紹介
(3)    韓国自毛植毛クリニックとのインターネット診察・相談
(4)    韓国自毛植毛に関する情報提供
(5)    紹介したクリニックにおいて施術を受けるために必要な情報提供および手続きなどの総合的サポート
(6)    現地アテンダントの案内・通訳サポート
(7)    その他甲乙間で合意した事項
2.      甲が、事前に施術予定クリニックを下見または診察を受けることは、甲乙間で別段の合意がない限り、提携業務に含めない。
 
第2条       (条件)
甲は提供業務を受けるにあたって、次の条件を満たさなければならない。
(1)    未成年でないこと
(2)    適法にパスポートを所持または施術を受けるまでに取得することができること
(3)    提供業務・施術を受ける上で病気、持病、または現在飲んでいる薬を事前に自己申告し、その他必要に応じてなされる乙の質問について虚偽無く回答すること
 
第3条       (料金および支払い)
1.       提供業務費は別紙の通りとするが、条件に応じて減額する場合があり、最終的な提供業務費は甲乙間で協議の上定めるものとする。
2.       施術費は別紙の通りとする。施術費の減額は乙とクリニックとの協議の上で決定する。
3.       原則として、提供業務費の支払いは乙に対し前払いとし、施術費はクリニックに対し前払いまたは施術時に支払うものとする。ただし、甲乙間で協議の上で合意した場合は、甲は、クリニックに対する施術費の支払いを乙に委託して、提供業務費および施術費の合計した額を乙に支払うことができる。
4.       施術費が契約時の為替レートで50万円以上となる場合に、甲は乙に施術予約金として事前に10万円支払わなければならない。支払われた施術予約金は施術費の支払い時のレートを用いて施術費の一部として支払いに当てられるものとする。施術費が契約時の為替ルートで50万円未満の場合の施術予約金は5万円とする。
5.       提供業務費の支払いは乙に対し前払いとし、施術費はクリニックに対し前払いまたは施術時に支払うものとする。
6.       支払いは、現金または乙指定の口座に振込みにより支払うものとする。振込み手数料は甲の負担とし、為替レートは特段の定めがない限り支払時のレートを用いるものとする。
7.       前項の定めにかかわらず、甲乙間で合意した場合は、施術費を契約時の為替レートで支払うことができるものとする。
 
第4条       (中途解約)
甲の都合により本契約を中途解約する場合は、別に定める場合を除き、乙は甲に対し解約料として次の金額を請求する。ただし、第3条7項に従い甲が乙に支払いをした場合は本契約の中途解約を認めない。
(1)     施術日から1ヶ月前の日以前の解約 提供業務費のみ
(2)     施術日から1ヶ月前の日以後の解約 施術予約金
 
第5条       (機密保持)
1.      乙および甲は、提供業務遂行のために開示または提供された個人情報、顧客情報、料金などを含む業務に関する情報その他すべての情報(以下「機密情報」という)を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、web上に記載、本契約に定める範囲以外に使用、または第三者に開示または提供してはならない。ただし、個人情報および顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
(1)    開示または提供の前後を問わず公知となった情報
(2)    開示または提供された時点において、既に自己が保有している情報
(3)    開示または提供によらず、独自に取得した情報
(4)    機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
2.      甲が前項に違反し、本契約の料金を開示、またはweb上であると否とを問わず、乙に対する名誉毀損または侮辱的行為を行った場合は、乙は甲に対して慰謝料を含む損害賠償を請求することができるものとする。
3.      本条の機密保持義務は、本契約終了後も存続するものとする。
 
第6条     (損害賠償)
甲が自己の責めに帰すべき事由により本契約に反し、乙に損害を与えたときは、乙は甲に対して損害賠償を請求することができる。
 
第7条       (権利および地位の譲渡等)
乙および甲は、本契約に基づく一切の権利、義務および地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとする。
 
第8条       (禁止事項)
乙および甲は、次の行為を禁止する。
(1)    本契約の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
(2)    法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
(3)    相手方又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為
(4)    相手方又は第三者の財産、名誉・プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(5)    相手方の業務を妨害する行為
(6)    公序良俗に反する内容の情報、文書及び図形等を他人に公開する行為
(7)    法令に違反するもの、又は違反するおそれのある行為
 
第9条     (反社会的勢力の排除)
1.    甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
(1)   自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
(2)   自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
(3)   反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
(4)   自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
(ア) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(イ) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2.    前項に反した場合は、甲または乙は本契約を催告すること無く解除することができる。
 
第10条     (免責)
乙は、提供業務の範囲内で債務および責任を負うものとし、施術自体について担保責任その他いかなる責任も負わないものとする。
 
第11条    (不可抗力)
甲が韓国内に滞在している間、韓国内において天変地異、戦争、暴動、政変、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、その他の不可抗力に基づく非常事態が生じた場合、乙はこれに起因する一切の事柄についていかなる責任も負わないものとする。この場合、甲の安全確保のために乙は可能な限りの手立てを尽さなければならない。
 
第12条    (準拠法・合意管轄)
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、乙および甲は、本契約に関して紛争が生じた場合は、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
 
第13条    (協議)
本契約に定めのない事項および本契約の解釈に疑義が生じた場合については、乙および甲が双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。
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